食品法規コラム

掲載日：2026年5月26日

旧JAS法および旧食品衛生法に由来する個別ルールについて、横断的な表示基準ですでに代替可能なものや、時代に合わなくなった規定を中心に統廃合・整理が行われました。

（1）旧JAS法由来ルールの主な変更点

• ドレッシング類：「ノンオイルドレッシング」の用語はこれまで表示禁止事項とされていましたが、一般に認知されてきた状況を踏まえ、新たに定義に追加することで、一括表示の「名称」として使用が可能になりました。
• 食用植物油脂：名称と原材料名が重複しがちであった規定が見直され、原材料に「食用〇〇油」と表示する個別義務が廃止されました。これにより、横断ルールに沿った表示が可能となります。
  例）原料油購入の場合：「なたね油」　自社搾油の場合：「なたね」
• 果実飲料：多数の国産柑橘類を使用する場合、収穫時期によって種類や重量が変動する事情を考慮し、Q&Aにて「柑橘類」とまとめて表示できることが明確化されました。これに伴い、従来の「その他」を用いる表示規定は廃止されています。

※なお、伝統的な製法であることを明示する乾めん類の「手延べ」表示など、消費者にとって有益であると考えられる一部の表示ルールは維持されています。

出典：「第81回 食品表示部会（【資料２】 食品表示基準の一部改正について：令和８年１⽉：P11～12）消費者庁⾷品表⽰課」（内閣府）
（https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/doc/260206_shiryou2.pdf）を加工して作成

（2）旧食品衛生法由来ルールの主な変更点
食中毒防止などの衛生上不可欠な事項は維持され、横断ルール等で代替できるものは廃止されました。なお、監視の観点から必要と考えられる事項は維持とされています。
例）非加熱食肉製品である旨、乳製品の飲食に供する際に加熱する旨、ボツリヌス菌対策の要冷蔵である旨　など

【経過措置期間】
個別品目の表示ルールにかかる改正において、改版等の対応を行うために設定された猶予期間は、約4年間とされています。
昨年（令和７年）改正された個別品目の表示ルールと合わせて令和12年3月31日までに改正後の基準に対応しなければなりません。

（1）冷凍食品の「凍結前加熱の有無」表示の改善
従前は一括表示枠内に記載されることがありましたが、消費者にとって「加熱調理の必要性」との違いが分かりにくいという指摘がありました。今回の改正により、「冷凍食品である旨の表示に近接した場所」かつ一括表示枠外に記載することが望ましいと示されました。

（2）ソーセージ等の可食性ケーシング（皮）の原材料表示
羊腸などの可食性ケーシングは飲食に供されるため、原材料表示を行うこととされました。ただし、家畜の腸のばらつき等によって重量順の表示が難しい場合に限り、例外として原材料名の最後（添加物を示すスラッシュの前）に表示しても差し支えない旨がQ&Aに追記されています。